クラフティアは「２０２６年度学術研究者支援贈呈式」を福岡市の本社で開いた。２６年度の支援先として、北九州市立大学の井上浩一教授、北里大学の眞家永光教授、宮崎大学の永岡章准教授を選出。石橋和幸社長が３人に助成金目録を手渡した。石橋社長はあいさつで、選ばれた研究テーマが「高い独創性と社会実装の可能性、当社事業との親和性を兼ね備えた大変意義深いもの」と話した。

連日の猛暑となった２１～２２日、全国１０エリアの需要電力量は１日当たり計３０億キロワット時を超える高い伸びを示した。日本付近を覆った「ダブル高気圧」の影響で記録的な高気温が続いたことに加え、暑さの累積効果も空調の高稼働などにつながって需要を底上げしたと考えられる。

東京電力ホールディングス（ＨＤ）会長に６月に就任した横尾敬介氏が２３日、赤澤亮正経済産業相と同省で面会した。横尾会長は「経営陣の先頭に立って執行側とも議論を重ねて、東京電力を社会の期待に十分応えられる企業に変革すべく全力を尽くす」と抱負を述べた。赤澤経産相は「福島への責任の貫徹に欠かせない企業価値の向上に向けて、必要となる事業構造変革をリード頂きたい」と期待した。

日新電機は２３日、送電線を流れる５０万Ｖの超高圧電気を２００Ｖの電気に直接変圧できる電源用計器用変圧器（ＰＶＴ）を開発したと発表した。配電線を敷設せずに低圧の電源を確保できるため、山奥など配電線の設置が難しい施設で活用することが期待できる。同社はＰＶＴを東北電力ネットワークが新設した宮城丸森開閉所（宮城県丸森町）に納入。開閉所でＰＶＴを用いて５０万Ｖの送電線から２００Ｖの電気を取り出し、所内の保護 ...

電力設備とデータセンター（ＤＣ）を一体的に整備する「ワット・ビット連携」の実現に向けて、総務省が新たな実証事業を始める。実証は地理的に分散させたＤＣの最適な運用や、ＤＣの計算需要を時間的・空間的に移動させるワークロードシフト（ＷＬＳ）の実現可能性を検証する目的。７件の実証事業が採択され、大手電力会社や電力系通信会社も参画する。

セブン―イレブン・ジャパンは２３日、愛媛県四国中央市に国産木材１００％使用の木造店舗「四国中央中曽根町店」をオープンした。環境配慮型店舗として、電力は四国電力がバイオマス発電由来の１００％再生可能エネルギーを供給。２２日には現地でオープンイベントが開かれ、セブン―イレブン・ジャパンの阿久津知洋社長や四国電力の宮本喜弘社長らがオープンを祝った。

アスエネ（東京都港区、西和田浩平代表取締役ＣＥＯ）は２３日、１３５億円を調達したと発表した。第三者割当増資や三井住友銀行からの借り入れなどを組み合わせた。累計調達額は２５０億円となった。西和田ＣＥＯは同日、都内で会見し「脱炭素・エネルギー領域で最もＡＩ（人工知能）ネイティブな会社を目指す」と述べた。 米ブラックロックとシンガポールの政府系投資事業者の合弁会社「デカーボニゼーションパートナーズ」がリ ...

ユアテックは宮城県警察本部主催の２０２６年度警察活動功労者表彰式で感謝状を授与された。「仙台東警察官友の会」で副会長職を担い、積極的に警察業務を支援してきたことが評価された。 仙台市のホテルで７日に開催された表彰式には、会社を代表して乾和彦常務執行役員が出席。宮城県警察本部の杉本伸正本部長から感謝状を受け取った。杉本本部長はこれまでの功労に対する謝辞を述べ、「引き続き警察活動への理解と支援、協力を ...

東京ガス子会社の東京ガスエンジニアリングソリューションズ（ＴＧＥＳ、東京都港区、上中孝之社長）などが、山形県東根市の東根大森工業団地で進めてきた燃料転換工事が完了した。都市ガス導管未延伸の同団地内にＬＮＧサテライト設備を新設。これを団地内の４事業者が共用して重油などから天然ガスへ燃料転換し、二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を年間１６００トン削減する。１社単独では投資判断が難しい需要家の燃料転換を実現する ...

ユアテックは２１、２２の両日、夏季安全推進月間の労使安全パトロールを実施した。小林郁見社長、ユアテックユニオンの佐藤大祐本部執行委員長らが福島県内の工事現場と事業所を訪れ、猛暑の中での施工をねぎらうとともに、熱中症対策や安全最優先の徹底をあらためて呼び掛けた。小林社長は「安全はすべての事業活動の土台であり、お客さまや社会からの信頼を支える最も重要な基盤だ」と強調した。

東京電力ホールディングス（ＨＤ）の小早川智明社長は、第５次総合特別事業計画（総特）に掲げた福島第一原子力発電所の廃炉事業改革で取り組む組織再編を巡り、秋頃に検討を取りまとめる方針を明らかにした。２２日夕、東京・六本木で実施した原子力規制委員会と東電ＨＤとの意見交換の中で表明した。規制委の山中伸介委員長は「具体的な中身について報告頂き、あらためて委員会として議論したい」と応じた。

台湾の総合電機メーカーである大同は省エネルギー型のモールド変圧器を日本市場で販売開始した。２０２６年度を移行目標年度とする新たな省エネ基準に対応。トップランナー制度が適用される前に作られた変圧器に比べてエネルギー消費効率を５４％改善し、二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量は年間６トン抑えられる。難燃性なのでオフィスビルや病院などへの設置に向く。台湾で一貫生産し、他社よりも短い約４カ月の納入を目指すという。