東京証券取引所などの調査によると、2025年度における個人株主数は過去最高の延べ9198万人となりました。前年度比839万人増、10年でおよそ2倍です。上場廃止の増加という逆風もある一方、東証の要請を受けた株式分割の動きやNISA口座数の増加によって ...

トップが力強く成長戦略を語れる企業は、個人投資家の支持を集めやすい。今年から、技術などの非財務情報を含む「経営者の発信力」への評価を算出した。総合順位だけでは見えにくい、とがった取り組みが浮かび上がってきた。

2026年のIR発信力ランキングは、市場環境を色濃く映した。人工知能（AI）特需に沸く半導体関連製品を手掛ける企業の躍進が目立つ。存在感を高める個人株主の支持を集められるかは、発信の巧拙にも大きく左右される。

IR発信力を高める利点は、個人株主の直接的なつなぎ留めだけではない。企業価値を映す代表的な投資指標の改善にも寄与しそうなことが分かってきたのだ。これを体現している企業が、どのような試行錯誤をしてきたかを見ていこう。

交渉で「勝つこと」と「価値を最大化すること」は別物だ。価値を最大化するには、4つの罠を避ける必要がある。「見えない価値」を取り戻す思考法を3ステップから解き明かす。

刃物メーカーの貝印は、使い捨てカミソリや爪切りで国内シェアトップの老舗企業だ。「知的財産（IP）」を活用した社内改革を推進し、社内全体が連携する経営へ転換。“普通ではない”知財部門の取り組みは、独自のヒット商品誕生を支えている。

旧建設省（現国土交通省）に入省後、約37年の役人生活の間に様々な分野を担当しました。中でも都市開発、地域活性化はOBとなった今でも関係する思い入れの強い分野です。

積水化学工業は約3000億円の巨費を投じ、次世代型「ペロブスカイト太陽電池」を事業化する。手掛けるのは軽くて曲がるフィルム型。既存のシリコン型太陽電池とは異なる市場を狙う。国の全面的な支援を受け、中国勢に先行し市場を開拓する。

あらゆる業務に人工知能（AI）が浸透する中、日本企業の慣行だった新卒一括採用が転換点を迎えている。ENEOSやクボタ、富士通など大手企業が採用人数の大幅削減や一括採用の廃止に動き、人事担当者の約4割は「AIで新卒採用は減る」と見込む。一方で学生側もA ...

日経ビジネスは、物流改革を通じて企業価値向上に挑む企業を表彰する「CLOオブザイヤー2026」の受賞企業を決定した。大賞は花王。部門賞にはセブン―イレブン・ジャパン、梅の花グループ、ダイキン工業、日清食品、三菱食品を選出した。学識者や専門家による審査 ...

GMOインターネットグループが7月13日付で在宅勤務の推奨を見直し、原則出社に移行した。新型コロナウイルス禍でいち早く在宅勤務を導入した同社の方向転換は大きな話題を呼び、廃止を公表した熊谷正寿会長兼社長のX（旧ツイッター）の投稿には賛否の声が数多く寄 ...

「100円を維持する」──。ダイソーなど、競合他社が高価格帯へシフトする中、セリアは唯一、価格を据え置き勝負し続ける。2026年3月期の売上高は過去最高となった。なぜそれができるのか。2代目社長、河合映治氏の「利益を生み出すデータ経営」について、4回 ...